住宅ローン審査の勤続年数、転職、派遣の人

住宅ローンの審査基準、勤続年数について

住宅ローンを借りるとき、銀行など民間金融機関では最低勤続年数を定めているところが多く、
だいたい2〜3年と書いてあります。就職したばかり、あるいは転職したばかりで勤続年数が短い場合、
また派遣の方や自営業の方の場合、審査はどうなるのでしょうか。


▼まず、転職直後であっても同じ業界で年収アップ、転職先の企業もしっかりしている、と判断されれば
住宅ローンを借りれる場合が多くなっています。現在の会社で勤続年数がたとえ1年未満でも、
キャリアに一貫性があるなど経歴に問題がなければ、転職が当たり前の時代なので勤務形態や勤続年数については
柔軟に対応する金融機関が増えています。


就職したばかりの方の場合は、難しいでしょう。転職と違ってそれまでの仕事の経歴がないので、
住宅ローンを貸す金融機関としてはきちんと勤務し返済をしてくれる人なのかどうか、人物像がわからないからです。


派遣社員、契約社員、パート、アルバイトの方は、住宅ローンを借りようと思っても、住宅金融公庫や銀行などの
民間金融機関では「正社員」が条件となっているので、ある程度の収入があっても難しい場合が多いでしょう。
住宅ローンを組む場合はノンバンク系の金融機関(GE、楽天)などが可能ですが、金利は高くなります。
リフォームローンなら、上限がありますが借り入れ可能な銀行もあります。


自営業の方が住宅ローンを借りる場合は、営業年数2〜3年以上としている金融機関が多いようです。
会社員の方の場合と違って、審査基準は厳しいようで、申請する人の収入だけでなく本業の業績も審査をします。
業績が好調だと営業年数が少し短くても住宅ローンの審査が甘くなることはあるようです。


また住宅ローンで勤続年数が1年以上となっているのは、労金の住宅ローンです。勤続1年以上、
前年度年収150万以上が条件。但し購入物件価額の90%以内の融資なので、頭金が当然必要です。


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住宅ローン審査は、勤続年数だけではなく総合的な審査

住宅ローンは、現在銀行の収入の大きな柱のひとつになっています。そこで、
信用のおける人物であれば貸したいと考えます。勤続年数など数字で測る
審査基準はありますが、その数字に満たないから即お断りということではなく、
あくまでも総合的に人物判断をするためのひとつの要素です。


だから、転職直後で現在の会社の勤続年数が1年未満でも、収入が増えたり明らかに
キャリアアップしたと考えられる場合には、それまでの勤続年数も考慮されるのです。


同業の会社の場合はもちろん、金融機関によっては異業種でも仕事内容が同じなら
通算してくれるところも有ります。(例えばコンピュータシステム管理者や社会保険労務士などの専門職など)
また会社からの要請でグループ会社に移った場合なども、それまでの勤続年数も考慮して判断されます。


逆に言うと、勤続年数は充分あっても、キャッシングで借りていたりするとマイナスの要素となります。

住宅ローン審査の、勤続年数以外の基準について

以下は住宅ローンのおおよその審査基準です。


▼住宅ローンを利用できる方
1.給与所得者であり、職場の健康保険・社会保険の被保険者の方
2.勤続年数が、1年〜3年以上ある方  (勤続年数は健康保健証の資格取得日
  からの年数
。試用期間などで3〜6ヶ月後に健康保健証のある正社員になった方は、
  そこからの年数)
3.保証会社の保証を受けられる方  (住宅ローンは、原則として保証人は必要ないが、
  保証会社というクレジット・信販系<日本信販・ジャックス・セントラルファイナンス等>
  または銀行系の会社の保証が必要。銀行の審査に通っても保証会社の審査に通らなければ、住宅ローンは利用不可能。)
4.年収に対する年間返済額の割合が、おおむね30%以内であること
5.全ての借入金の返済に遅れがないこと
6.申し込み時、年齢が60歳未満であること


▼住宅ローン申し込み時 必要な証明書類
1.本人確認資料(免許証のコピー)
2.収入を確認できる書類 (所得証明書・源泉徴収書など、各金融機関によって違う。
  また何年分が必要かも違う。自営業の方は、2〜3年分の納税証明書が必要。)
3.勤続年数確認の書類・資料 (健康保健証のコピー、本人・扶養家族の欄が必要)
4.印鑑証明書・住民票
5.自己資金確認のための書類・資料 (民間金融機関の住宅ローンは、基本的に買う物件の8割融資
  残り2割と売買に係る諸費用は、「自己資金」で別途用意。)
6.住宅ローンで購入する物件に関する書類


以上が、住宅ローンのごく平均的な基準です。